戦力投射能力 2019 6 15
先日（2019年当時）、日本のタンカーが、
ペルシャ湾のホルムズ海峡の沖で攻撃を受けましたが、
日本の海上自衛隊がタンカーを守ることができないか。
現状では、難しいと言えるでしょう。
確かに、日本は、アメリカに次ぐ海軍力がありますので、
ペルシャ湾やホルムズ海峡に対して、
戦力投射能力がありますが、
攻撃を受けた場所が「公海」であり、
「日本のタンカー」と書きましたが、
正確には、日本の海運会社が運航するパナマ船籍のタンカーです。
つまり、日本の海上自衛隊は、
公海上で、外国船籍のタンカーを守ることができるかということです。
一方、パナマは、小さな国なので、ペルシャ湾やホルムズ海峡に対して、
戦力投射能力はなく、自国の船を守ることができないでしょう。
さて、どうしたらよいでしょうか。
日本とパナマの「集団的自衛権」の行使でしょうか。
つまり、パナマの要請に基づいて、日本が集団的自衛権を行使するか。
しかし、日本が自衛権を行使するには、ハードルが高いかもしれません。
常時、平和ボケしている国会の長年の「非現実的な議論」によって、
自衛権の行使には厳しい条件があります。
結局、ペルシャ湾を航行する「日本のタンカー」は、
日本が守ってくれないので、
自ら武装して、自衛するしかないでしょう。
世界には、「民間警備会社」という傭兵制度があります。
屈強の軍人が退役して、このような「会社」を設立しています。
今のところ、傭兵を雇うしかないでしょう。
他に考えらるのは、国連議決に基づく軍事力の行使でしょうか。
しかし、これは議論に時間ばかりかかって、即応性はないでしょう。
やはり、問題となるのは、
日本の海運会社が外国船籍を運航していることであり、
この際、「日本船籍」に変えていくべきでしょう。
海運会社には、税制上の優遇措置を与えて、
日本船籍に変えることを義務付けすべきでしょう。
もちろん、パナマが傭兵を雇うという解決策もあります。
軍事力がない国は、傭兵を雇って国益を守るしかありません。
これからの時代は、経済的利益における「いいとこ取り」は、もう通用しないでしょう。
「アメリカは、世界の警察官をやめる」と演説したのは、オバマ大統領でした。
これは、トランプ大統領になっても変わらないでしょう。
2019年6月14日の「乗り物ニュース」には、
このような記事がありました。
「タンカー攻撃事件が自衛隊出動に至らぬ理由
なぜ『日本に対する攻撃』にならないのか」
2019年6月13日（木）、中東における海上交通の要衝である、
ホルムズ海峡を航行中のタンカー2隻が、
何者かによる攻撃を受け、船体に大きな損傷を受けました。
攻撃を受けたうちの1隻は、
日本の海運会社「国華産業」によって運航されていました。
地球の大部分を構成する海には、
いかなる国の主権も及ばず、また世界中の国が自由に利用できる部分が存在します。
これを「公海」といいます。
しかし、いかなる国も公海に主権を及ぼすことができないということになれば、
そこを航行する船舶が自由に活動することと引き換えに、
公海が無秩序な状態に陥る可能性も否定できません。
そこで、公海上の「船舶」に対して、
その船の「旗国（登録国）」が管理や支配をおよぼすことにより、
公海秩序を維持しようという考えが確立していきました。
これを「旗国主義」といいます。
攻撃を受けたタンカーは、パナマ船籍なので、
つまり、この攻撃は日本に対するものではなく、
パナマに対するものとみなされることになります。
（引用、以上）